池田市議会 2022-09-28 09月28日－02号
４点目は、新受託事業者と現行事業者の地域包括支援センターの間で高齢者本人の個人情報や居宅介護支援事業所を交えた介護予防プラン契約の再契約など、引継ぎ内容の事務量をどのくらいだと想定しているのかをお伺いいたします。 ５点目は、今後の引継ぎや契約書締結など、地域包括支援センターが行う事務手続上の具体的なスケジュールについて伺います。
４点目は、新受託事業者と現行事業者の地域包括支援センターの間で高齢者本人の個人情報や居宅介護支援事業所を交えた介護予防プラン契約の再契約など、引継ぎ内容の事務量をどのくらいだと想定しているのかをお伺いいたします。 ５点目は、今後の引継ぎや契約書締結など、地域包括支援センターが行う事務手続上の具体的なスケジュールについて伺います。
その主な内容につきましては、自主事業、受託事業、施設管理運営事業及び一般事業の各会計の合計額でご説明いたしますと、当事業年度収支決算額合計2億1,510万6,028円に対し、支出決算額合計2億1,082万1,191円で、当期収支差額合計が428万4,837円となったものであります。
◎環境部長（鶴田洋介） 事故、これはまず受託事業者において、交通事故を起こさない、または労働災害を起こさないと、こういうことがまず基本姿勢として求められるところでございます。
この御答弁にもありましたけれども、今回の方針（素案）では、ランチボックス方式から食缶方式に切り替える理由の一つとして、ランチボックスの什器、保温カートなどのコスト高、ランチボックス方式では受託事業者が限られてきている、などといった記載があります。
令和３年度の受託事業件数は2,451件で、会員の月平均配分金は約３万６千円、仕事のマッチングにつきましては、入会時に提出する入会申込書に記載される希望職種に沿って振り分けているところでございます。 女性の働く場としましては、病院の看護補助や施設清掃の発注が民間から多くある状況でございます。
◎大山達也福祉部長 配食サービス事業受託事業者との話合いにつきましては、本年３月末に受託事業者に対し、希望に応じて協議の場を調整する旨を説明し、その後、個別に対応を行っているところです。
53 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 委託する２２校の運営受託事業者につきましては、今後、サウンディングを実施し、委託数の規模をブロックに分けて調整するなど、より多くの事業者に参画してもらえるよう、仕様の検討を進めてまいります。
そこで、同センターに登録されている人数と同センターにおける受託事業の市、府、民間事業者の割合をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
令和4事業年度に実施を予定いたしております主な取組みは、コスモスシアターの管理・運営業務及び自主・受託事業の企画、実施業務であります。
当事業については、令和５年度末に廃止の方向性が決まったことを受け、吹田市配食サービス受託事業者より、当事業の継続を求める要望書が市長宛に提出されていると聞いています。私も直接要望書を頂き、その要望書を基に、事業を廃止した場合、事業者のみならず利用者の皆さんへの影響についても含めて分科会で質疑をいたしました。
３月１１日に実施要領が配布されましたが、３月から５月を委託期間とするサウンディング型市場調査委託の受託事業者と契約方式について、伺います。
市はこれを受けて、受託事業者に事実確認すべきではないでしょうか。 派遣労働者による従事に制限はないとのことでしたが、少なくとも、派遣元の事業者は派遣業務の登録をされているのかは確認しておくべきですし、違法行為をしている企業があれば、市が発注する業務からは、そのような企業は排除するべきです。
また、受託事業者との調整もある点から、意見としていただいた分は重く受け止めまして、できるだけ速やかに対応を検討していきたいと考えてございます。 ○委員長（土井田隆行） 松本委員。 ◆委員（松本剛） 速やかのスケジュール感を教えてください。 ○委員長（土井田隆行） 松月課長。
加えまして、市民課窓口業務委託についても申し上げますと、仕様書で服装は受託事業者であることが分かる統一した服装、制服、ベスト、ポロシャツ、カーディガン等を着用することとしておりまして、履物についても特に制限をしておりません。よって、いずれも特に制限を設けているという認識はございません。
そこで、２２校を委託するとなると、受託事業者の見込みや今後はどのような流れになっているのか、お伺いいたします。 次に、（３）教育環境の充実についてのうち、1)教育環境の整備について、お伺いいたします。 市長は、「教育環境の整備について、バリアフリーの観点から検討する」と述べられました。
片山浄水所の完成式典におきましては、御案内させていただきました国会、府議会、市議会の議員並びに水道関係者、受託事業者に式次第、資料などを入れてお持ち帰りいただいたものです。 次に、駐車の件でございますが、片山浄水所の工事関係者が工事ヤード内に駐車していたもので、目的外使用には当たりません。 以上でございます。 ○石川勝議長 24番 斎藤議員。
◎山下栄治学校教育部長 今回の包括的民間委託の手法は、受託事業者が本市を代行して包括的に業務を遂行するものです。施設管理に関する多種多様な業務の全てを受託事業者１者のみが行うのではなく、個々の業務については、引き続き再委託を受けた市内事業者を中心に実施できるように考えております。 その際、市内事業者等への影響は最小にできるよう、制度設計を検討しております。
次に、粗大ごみ収集の民間委託による市民サービスについてでありますが、令和４年度からの粗大ごみ収集運搬業務の民間委託後においても、受託事業者において適正かつ確実に収集業務を履行していただくことにより、これまでどおりのサービス水準が確保できるものと考えております。
なお、受託事業者における個人情報の漏えい防止につきましては、市が個人情報に関する業務を委託する場合、吹田市個人情報保護条例第11条において、受託者に対し、市の職員と同様の責務を負うことを定めております。 さらに、同条例第50条において、条例違反の行為者及び受託者に対する罰則規定を定めています。
次に、本件事案に対して講じた措置内容についてでありますが、まず、令和２年度以前の支出について講じた措置といたしまして、誤りが生じている可能性がある事業を抽出した後、本件事案の対象となる事業を確定し、該当事業の指定管理者及び受託事業者に対し、状況の説明及び協議を行い、誤って支出していた消費税相当額を確定いたしました。